Morus株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：佐藤亮）は、現在一部のお客様のみに販売している「KAIKO SilkMatcha for Gift」を活用し、食品の産地や製造所の情報を消費者に開示する新たな取り組みを開始いたします。本取り組みは、Web3事業を推進するNTT DOCOMO ASIA Pte. Ltd.（シンガポール）と提携し、ブロックチェーン技術を活用することで実現いたします。
近年、健康志向やサステナビリティ意識の高まりとともに、食品の「産地証明」や「製造過程の透明性」に対する消費者の関心は世界的に高まっています。特にギフト需要においては、贈る側・受け取る側の双方にとって「確かな品質」と「安心できる背景情報」が重要な付加価値となっています。Morusはこうしたニーズに応えるべく、本プロジェクトを立ち上げました。
今回の取り組みでは、SilkMatchaの原料の産地や製品の製造所に関する情報を、デジタル証明書としてブロックチェーン上に記録・公開します。消費者は「KAIKO SilkMatcha for Gift」に付されたQRコードを読み取ることで、改ざん不可能な形で保存されたこれらの情報に直接アクセスすることが可能となり、「日本の伝統産業×モダンサイエンス」というKAIKOブランドのストーリーを裏付けとして体感いただけます。加えて、海外の消費者に対しては「本当に日本でつくられた製品である」という安心感を提供することを目指します。
なお、本プロジェクトの初期段階では、シンプルに「産地・製造所の証明」を提供する仕組みからスタートします。将来的には、提携している養蚕農家や加工業者などサプライチェーン上の各ステークホルダーに専用アカウントを付与し、それぞれが自らの工程を記録することで、透明性をさらに高めることを視野に入れています。また、輸出拡大や各国の規制対応が求められる場面では、海外小売パートナーにもアカウントを発行し、現地での検証を可能にするなど、グローバル市場に適応した発展的活用を計画しています。
＜デジタル証明書のイメージ＞
Morusは、蚕という日本の伝統的資源を現代の栄養科学と結びつけ、次世代の食の選択肢を創出することをミッションとしています。今回のNTT DOCOMO ASIA社との協業を通じて、単なる製品提供にとどまらず、食品業界における信頼性・持続可能性・国際競争力の向上に貢献してまいります。
